ロシアのウクライナ侵攻を機に、独裁国家で生産されたすべてのコーヒー豆を取り扱うのを辞めることにしました。（ただしすでに仕入れたコーヒー豆は販売します）
・なぜ独裁国家のコーヒー豆を販売するのをやめなければいけないのか？
やり過ぎじゃないかと思われる方もいると思うので、ちょっと長々と自分の考えを書いてみます。
共産主義経済が崩壊し、冷戦が終結した後、グローバライゼーションに伴い世界は（少しづつであれ）良い方向に進んでいると私は考えていました。しかし現実には世界情勢は相変わらず不安定で、戦争と人権侵害が絶え間なく発生しています。
2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始し、同年6月15日現在も戦争が続いています。中国では香港の自治が奪われ、ウイグルや少数民族への弾圧が行われています。世界各地で独裁国家（強権主義国家）がいまだ存在し、利権を巡る紛争が繰り返されています。
こうした情勢をめぐり、一市民も無関係でいることはできません。日本やアメリカなど、いわゆる西側の民主主義国家は独裁国家を口先では批判しつつも、貿易を通じて彼らの国力を強めることに貢献してきました。ロシアがウクライナに侵攻している現在も、多くの国が石油や天然ガス、海産物などを輸入し続けています。
独裁国家の政府と国民はカルト的ナショナリズムに洗脳され、核保有を目指し、他国へ侵略し、内部では人権侵害を行います。そのような世界情勢が続けば、いつか必ず世界大戦の引き金が引かれてしまします。それが1年後か、50年後か100年後かはわかりません。しかし核戦争の被害や人類の滅亡すら意に介さない、常識とはかけ離れた価値観を持ったどこかの国の指導者が、いつか必ず核のボタンを押すでしょう。プーチンは「ロシアのない世界に何の意味がある？」と言いました。これが単なるブラフであることを願うばかりです。
核戦争を回避するには、そして独裁国家の侵略や人権侵害をやめさせるには、その国家を打ち倒すしかありません。独裁国家を打ち倒すには外部から戦争をするか、内部で革命を起こす必要があります。もちろん戦争はそれ自体が甚大な被害をもたらし、世界規模の核戦争のきっかけとなる手段なので、現実的ではありません。そうなるとできることは独裁国家と貿易を行わず、その国力を可能な限り弱くすることで侵略を抑制し、革命または政権崩壊を支援することだと思います。日本や欧米諸国の政府、そして企業は中露を含む独裁国家との商取引の一切を中止するべきです。
中露と商取引が禁止されれば経済の影響は甚大で、「大げさすぎる」とか「今はまだそこまでやらなくても」と思われる人のほうが多いと思います。しかしその結果が今日のウクライナです。明日の台湾です。台湾が侵攻されたとき、中国と貿易をしていた人はどう責任をとるのでしょうか？さすがにもう「中国が台湾へ侵攻することなどありえない」と断言できる人はいないと思います。
私は美味しいコーヒーが好きで、自分の仕事に愛着を持っています。しかしコーヒーを飲まなくても生きていくことはできます。コーヒーよりも自分の仕事よりも、人の命のほうが大事です。本当に断腸の思いではありますが、独裁国家で生産されたコーヒーの取り扱いを終了いたします。
独裁国家のGDPの拡大について
民主主義国家は減少 拡大する専制主義国家 ロシアや中国…影響力、無視できず：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
・取り扱いを禁止する生産国の基準
内部での人権侵害と対外的な侵略行為を行う、もしくは将来的に行う可能性のある独裁・強権主義国家で生産されたコーヒー豆の取り扱いを中止します。
具体的には以下の情報などを参考に、近年の情勢を鑑みて独裁の状況を判断します。
民主主義指数 – Wikipedia
Freedom House | Expanding freedom and democracy
・取り扱いを禁止する生産国
・ニカラグア
独裁のため取り扱いを中止。
・キューバ
独裁のため取り扱いを中止。（過去に取扱なし。）
・ブルンジ
独裁のため取り扱いを中止。
ロシアによる軍事支援、ロシアと中国の政治関与と投資も行われている。
How the West Lost Burundi – Foreign Policy
Burundi–China relations – Wikipedia
Burundi – Wikipedia
ロシアのアフリカへの軍事支援全般について
Russia’s hired guns in Africa – European Council on Foreign Relations (ecfr.eu)
Private military contractors bolster Russian influence in Africa (france24.com)
Making War Profitable Again: PMCs as Russia’s “Key” to Africa – ICDS
・コンゴ共和国
独裁のため取り扱いを中止。（過去に取扱なし。）
・コンゴ民主主義共和国
独裁のため取り扱いを中止。（過去に取扱なし。）
・ルワンダ
独裁のため取り扱いを中止。
・エチオピア
独裁と内戦に伴う人権侵害のため取り扱いを中止。
・独裁について
野党選挙候補の投獄
野党の選挙ボイコット
EUの選挙監視委員会の撤退
エチオピア – Wikipedia
Ethiopia election: A sham or democratic rebirth? – BBC News
Ethiopia’s election 2021: A quick guide – BBC News
・中国との関わり
エチオピアは、中国側からインフラ投資を通じて一帯一路のモデル国家として称賛を受けている国であるが、2018年時点の国の債務額は国内総生産（GDP）の59％にも及んでおり、その大半は中国からの融資とみられている。
貼り付け元 <https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%81%E3%82%AA%E3%83%94%E3%82%A2>
・内戦と人権侵害について
エチオピア軍、各州軍、ティグレ人対立組織による人権侵害、虐殺、超法規的殺人、レイプが横行している。
エチオピア政府はティグレ州での人道支援を拒否している。
歴史的民族的背景から、エチオピア政府と対立組織であるティグレのどちらが善悪と断ずることができるわけではありません。しかしエチオピア政府は統治機関としての節度を逸脱した軍事行動を取っています。
Ethiopia’s Tigray crisis: Tragedy of the man-made famine – BBC News
Ethiopia’s Abiy Ahmed: The Nobel Prize winner who went to war – BBC News
エチオピアの苦悩 | ナショナル ジオグラフィック日本版サイト (nikkeibp.co.jp)
エチオピア内戦 (2018年-) – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%B0%E3%83%AC%E7%B4%9B%E4%BA%89
https://en.wikipedia.org/wiki/War_crimes_in_the_Tigray_War
・ラオス
独裁のため取り扱いを中止。
・ベトナム
独裁のため取り扱いを中止。（過去に取扱なし。）
・ミャンマー
独裁のため取り扱いを中止。
・中国
独裁のため取り扱いを中止。（過去に取扱なし。）
・イエメン
独裁のため取り扱いを中止。（過去に取扱なし。）
・取り扱い中止を検討したが、購入を継続する生産国
・エルサルバドル
親露親中で中国との貿易額は多いが、独裁ではない。
El Salvador stands for strengthening of energy cooperation with Russia (forumspb.com)
El Salvador Trade | WITS Data (worldbank.org)
Foreign relations of El Salvador – Wikipedia
・ボリビア
親露親中で中国との貿易額は多いが、独裁ではない。
・ハイチ
政情は安定せず、選挙の透明性に不安はあるが独立政権が長期確立しているわけではない。
・ウガンダ
２０１１年にロシアの選挙監視委員が派遣 。
Russia–Uganda relations – Wikipedia
大統領が40年間在任。
EUの選挙委員会が派遣を中止。
大統領選の対立候補の逮捕。
Uganda elections 2021: What you need to know – BBC News
2023/01/30追記
政治的に問題がある国で当初は取り扱い中止リストにいれましたが、他にエチオピアの変わりとなる豆が見つからないため、また周辺国に比べれば比較的報道の自由や選挙の自由が存在するため入荷を再開します。
2021年民主主義指数 100位 （混合政治体制）
FREEDOM HOUSE 50/100 Partly Free
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・その他の参考資料
一帯一路について
China Expands Influence in Central America (www-voanews-com.translate.goog)
「一帯一路」の最新状況 | 参加国の現状・ロシアとの関係・日本のメリット・AIIBとの関連性をわかりやすく | 中国 | 海外進出ノウハウ | Digima〜出島〜 (digima-japan.com)
ロシア製武器販売量の国別リスト
Infographic: Which countries buy the most Russian weapons? | Infographic News | Al Jazeera
Arms Transfers: U.S. and Russia’s Biggest Trading Partners (visualcapitalist.com)